2013-04-25 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
この食料増産を狙った補助金を減らしなさいというのが今のＷＴＯの一つの要請であり、全体的な農業交渉の中では、関税を削減すること、輸出補助金を削減すること、そして増産効果の高い補助金を削減することというのが非常に重要視されると。 そう考えたときに、日本の戸別所得補償というのはこの増産効果の高い補助金に当たるのではないかと考えることもできます。
この食料増産を狙った補助金を減らしなさいというのが今のＷＴＯの一つの要請であり、全体的な農業交渉の中では、関税を削減すること、輸出補助金を削減すること、そして増産効果の高い補助金を削減することというのが非常に重要視されると。 そう考えたときに、日本の戸別所得補償というのはこの増産効果の高い補助金に当たるのではないかと考えることもできます。
生産者をカウンターパートに組むことによって、先ほどは需要者をカウンターパートに組むＯＤＡイノベーションのお話をしましたが、生産者と組めば確実に生産増産効果が得られます。つまり、確実に援助効果が取れるようになるのです。それは官民連携の一環であるというふうに思っています。 私、こうは申しましても、開発援助において社会政策的なプログラムが意味がないと申し上げているのではありません。
米は制度発足当初は増産時代というふうなことで、生産をふやしたいというふうなことで、いわゆる超過累進方式というふうなことで、簡単に申しますと、被害率の高い地域ほど補助率が高いというふうなことでございまして、まあそれは災害に遭っても翌年さらに作付をして生産量を確保してほしい、こういうふうなことでございまして、そういうふうに被害率の高いところほど補助率を高くすることによりまして増産効果を出そう、こういうことでやってきたわけでございます
このうち、土地改良をやることによって増加した分というものをまず取り出して、そのうちの四〇％が農家負担分、単純にそういうふうに理解するわけでありますが、このほかに経済効果の測定要因としては、いわゆる営農労働力の削減効果あるいは維持管理費の削減効果あるいはまた増産効果、こういったものが今までのいわば効果測定の基準になっておりますから、ただ単に金額であるいは米価で所得がどれだけ上がったかということだけでは
○政府委員（松浦昭君） 従来までの栽培漁業の進め方を申しますと、国による種苗生産技術を開発いたしまして、その開発した技術を基盤として、県の段階で種苗の大量生産、大量放流を行いまして、放流による増産効果を明らかにすると、そこで漁協等がみずから行う特定水産動物の育成事業という経済事業に移行されると、これが一つのプロセスと申しますか、過程の考え方であったわけでございます。
その結果、一方において増産効果が出てくると同時に、消費国側におきましてはアメリカを中心にココアに対する需要がむしろ減退ぎみになってきたということで、需要と供給のバランスが従来と逆転するようなかっこうになってきて、そのためにいまのような状態が起こってきている、一言で言えば供給不足から供給過剰に事態が変わったということだと考えております。
ここで画期的な増産効果を持つ、たとえば優良品種というものができた、これがある一国に独占されるということは非常に好ましいことではないと考えるわけでありますが、そういう場合、新品種の公開というような点についてこの条約で果たして期待できるかということ、それからこの条約が適用された場合、直ちに国益上から見て、またわが国の農業者や育成者に何か著しく悪い影響を与えるのではないか、あるいは著しい被害を与えることになるのではないか
増産効果も米については千四十トン、果実については七千八百二十五トン、これを掲げながらやったわけですけれども、この減反によって、農水省からもいろいろ資料を取り寄せて検討しましても、いま受益面積が四十年実施時の約六〇％ですね。恐らくこれは和歌山市を除きますと、受益がごくわずかでありますから、五〇％を割ると思うのです。
○小島説明員 先ほどお話がございましたように、増産効果を期待しておるというこの奨励金の基本的な性格があるわけでございます。農家別に目標を割りつけるということになればまた別でございますが、それもなかなか実務的にはできない相談でございますので、町村内の連帯という趣旨で対処すべきものだと考えております。
そういうようないろいろの情勢を考えてみると、短期的に下がるということを予断することは早いと思いますが、長期的に見たら、やはり増産効果という面から見まして私は国際的な見方に同調したいと思います。
○中野政府委員 御指摘のように、生産性向上のメリットを四十二年から四十四年まで算入をいたしておりますけれども、これはいわば増産効果をねらうということでやってきたわけでございます。先ほどからも申し上げておりますように、需給事情が非常に緩和をしまして供給過剰という段階では、そこまで算入をして米価を引き上げるというのは無理ではないかということではずしたわけでございます。
そうしますと、そういう増産効果というか、増産体制の効果というものがずっとおくれて出てきた、二月の終わりごろになってようやく出てきたような状態でございまして、決算が非常によくなるということはわかりますけれども、実は九月決算は非常に悪かったのでございます。
たしか間違いないかと思いますが、その際沿岸漁業の開発によりましての増産効果を約三十一万トン、それから新漁場開発によります増産効果を四十万トンというふうに期待をいたしておるのでございます。
先ほどの問題にまた戻りまして、増産効果として何が一番大きいかということで先ほど反収の話が出ましたので、その反収が上がるようになった一番大きな理由というものは、農業技術を二つに分けて、主としてどちら——つまり、機械化と、それ以外の栽培技術とに分けて、どちらのほうが寄与率が大きいか。これこそ専門的でなければわからぬと思いますが。
○松井誠君 私も資料をお願いしたいのですが、さっき質問の中で私は一々出所や数字を言わなかったのですが、いま農林省の考えで栽培技術の進歩というものがほとんど一〇〇％近い増産効果の寄与率だとすればなおさらですけれども、たとえば、農薬の使用量、十年ぐらいの農薬の使用量、肥料の使用量、それから「長期見通し」に出ておりますけれども、早期栽培というようなことで、いわば保護苗代というものの普及状態のそういう資料、
○松井誠君 反収が出ましたので、ついでにお尋ねをしますが、いまちょっと長官は何か多収穫品種ということも増産の理由の一つのようにあげられたんですが、逆に言えば、これからあと、うまい米づくりということになって、そしていままでの多収穫第一のやり方が変わってくるとすると、その多収穫品種から来る増産効果というものはなくなってまいりますね。これは大体どのくらいに見ておられますか。
○岩本政府委員 個々のケースにあたって決定をしていく、決定されるべき性格のものだということをお答え申し上げましたのは、客土等の事業をやりますと、原状回復の効果を上回って、いわば増産効果と申しますか、そういうものが出てくる場合も考えられますので、原状回復に当たる分についてはお説のようなことになろうと思いますが、それ以上のことも考えられますので、ただいま申したようなお答えをしたわけでございます。
さて、土地はおれのものになった、それによって行なう経営も、同時に毎日毎日の働きも、これを一体にして使っていくことによって生産意欲を刺激し、それによって増産効果を期待しよう、こういうところに戦後の農地改革の意味があった、こういうふうに思うのでありますが、先ほど申し上げるような形で、所有よりむしろいかに利用するか、こういうふうにいまの時代の流れが変わっておる。
これによる増産効果は、干拓事業三億四、六〇〇万円（一○アール当り一万四、〇〇〇円）農業水利事業一億五、四〇〇万円（一〇アール当り三、〇〇〇円）と試算されている。 事業は三八年度に着手したが、地元の漁業補償交渉あるいは水利使用、公用水面埋立関係協議の延引によって四二年度までの事業費支出は二八億七、二〇〇万円、工事の進捗率は、一七・四％に留まっている。
しかも三分の一の十一カ所が、現在まで二百二十二億円の国費を投じながら、増産効果ゼロという、まことに不経済きわまるものであります。政治のこのような失敗と矛盾を総理は一体どう考えられるのか、指導監督の責任をどうするのか、農林大臣にもお伺いするものでございます。
これとても消費者の努力がなくしてはできないはずでございまして、九十三億円をどう使うのかいろいろ分け前はございますが、増産効果の期待は私は望めません。要するに酪農振興対策を単に農家保護だけに終わることなくして、最終消費者価格の安定と消費拡大とに結びつけていかなる方法を講ずるかということを、私は早くしてほしかったのであります。
しかし、その後いろいろと世の中の変化によりまして、そういう考えだけではやはり足らないのではないかということで、いわゆる増産効果のほかに、労働の節約効果というようなものを見ていくのが、新しい時代の考え方であろうというような角度から考えてまいりました。